経営事項審査

建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目（客観的事項）を総合的に評価するものです。

公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があります（建設業法第27条の23）。

審査基準日

審査の基準日は、申請する日の直前の事業年度の終了日（決算日）です。

例えば、令和5年3月31日決算に基づく申請は、新たな決算(令和6年3月31日)を迎えると、令和6年4月1日以降できなくなります。

公共工事について発注者と請負契約を締結できるのは、結果通知書を受け取った後、その経営事項審査の審査基準日から１年７か月までに限られています。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、決算確定後、速やかに経営事項審査を受ける必要があり、申請が遅れれば遅れるほど、公共工事の契約時に有効な結果通知書のない可能性が高くなり、契約を締結できなくなる場合があります。

審査項目や総合評定値の算出方法は、次のとおりです。

総合評定値(Ｐ)＝(Ｘ1)×0.25＋(Ｘ2)×0.15＋(Ｙ)×0.20＋(Ｚ)×0.25＋(Ｗ)×0.15

項目区分	審査項目
経営規模 (X1)	・年間平均完成工事高
経営規模 (X2)	・自己資本額・平均利益額
技術力 (Z)	・技術職員数・元請完成工事高
その他の審査項目(社会性等) (W)	・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ①雇用保険の加入状況 ②健康保険の加入状況 ③厚生年金保険の加入状況 ④建退共の加入状況 ⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入 ⑥法定外労災制度の加入状況 ⑦若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況 ⑧知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況 ⑨ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況 ⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況・建設業の営業年数・防災活動への貢献の状況・法令順守の状況・建設業の経理の状況・研究開発の状況・建設機械の保有状況・国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況
経営状況 (Y)	・純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率・総資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金